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# パートナー組織
> 独立した 2 つの組織を接続し、本社・子会社・社外パートナーの間で連絡先の共有、チャット、会議、ドキュメントの共同編集を実現します。
パートナー組織は、独立した 2 つの組織の間に信頼できる協力関係を築くための、組織をまたいだコラボレーション機能です。協力関係を確立すると、両組織のメンバーはまるで同僚のように連絡先を検索し、チャットを開始し、会議を開き、ドキュメントを共同編集できるようになり、組織間のコミュニケーションの壁を取り払えます。
パートナー組織は、次のようなシーンに適しています。
* グループ内コラボレーション：本社と海外拠点の緊密な連携。双方のメンバーが相互に表示され、連絡先ディレクトリを共有します。
* 親会社・子会社間コラボレーション：親会社と複数の子会社の間に協力関係を築き、統一的な管理と情報共有を実現します。
* 企業間コラボレーション：社外パートナーと軽量な連携を確立し、指定した範囲内のメンバー同士が相互に閲覧・連絡できるようにします。
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## 管理者ガイド
### 協力関係を確立する
**前提条件**
パートナー組織機能を利用する前に、次の条件を満たしていることを確認してください。
1. 権益の要件：双方の組織がパートナー組織に関連する権益またはシートを保有している必要があります。
2. 管理者権限：操作者は組織の主管理者、または関連する権限を持つサブ管理者である必要があります。
協力関係の確立は双方の組織の管理者が共同で行い、招待の送信 → 招待の受諾 → 最終確認の 3 ステップに分かれます。
1. 管理コンソールにログインし、ナビゲーションバーで **パートナー組織（越境パートナー組織）** をクリックします。
2. ページで **パートナーを招待** をクリックします。
3. 自組織から共有する協力メンバーを選択します（後述の「協力設定の説明」を参照）。
4. **リスク開示** を読んでチェックを入れます。
5. **招待リンクを作成** をクリックすると、システムが招待リンクを生成します。
6. リンクをコピーし、相手組織の管理者に送信します。
招待リンクは生成から 24 時間有効で、その後は自動的に失効します。
1. 受け取った招待リンクをクリックし、管理コンソールにログインします。
2. 相手の協力設定を確認し、自組織の協力設定を入力します。
3. **リスク開示** を読んでチェックを入れます。
4. **招待を受諾** をクリックし、ポップアップで情報を確認してから **確認** をクリックします。
5. 受諾後、自組織のリストではこの組織のステータスが **相手の確認待ち**、相手のリストでは **確認待ち** になります。
1. 管理コンソールにログインし、**パートナー組織（越境パートナー組織）** に移動して、ステータスが「確認待ち」の組織を見つけます。
2. クリックして詳細ページに入り、双方の協力設定を確認します。
3. すべて問題ないことを確認したら、**確認** をクリックし、ポップアップで最終確認を完了します。
4. 協力関係が正式に確立され、双方の組織のステータスが **協力中** に変わります。
協力に同意しない場合は、**辞退** をクリックできます。辞退後も、新しい招待リンクを送信すれば改めて協力関係を確立できます。
### 協力関係を管理する
#### パートナー組織リストを確認する
パス：管理コンソール > パートナー組織
パートナー組織リストページでは、次のことができます。
* すべての協力組織と現在のステータスを確認する。
* ステータスフィルターボックスで組織を絞り込む。利用できるステータスは、協力中、確認待ち、相手の確認待ち、辞退済み、解除済みです。
* 任意の組織をクリックして詳細ページに入る。
#### 協力設定
協力関係を確立するとき、または後から編集するときに、管理者は次の設定を行う必要があります。
* 自組織から共有する協力メンバー
自組織のどのメンバーを相手組織と共有するかを設定します。相手は連絡先ディレクトリでこれらのメンバーを閲覧・検索できます。
| オプション | 説明 |
| ----------- | ------------------------ |
| 全メンバーを共有 | 自組織のすべてのメンバーが協力相手に表示されます |
| 選択したメンバーを共有 | 指定したメンバーのみが協力相手に表示されます |
* 相手に付与する権限
| 権限項目 | 説明 |
| ------- | ------------------------------------------------------------------------------------ |
| デフォルト権限 | 相手は自組織の協力メンバーを閲覧・検索でき、協力メンバーとチャットや会議を開始でき、協力メンバーとドキュメントを共同編集でき、協力メンバーの在席ステータスを確認できます |
* 編集方法
1. パートナー組織の詳細ページに入ります。
2. **編集** ボタンをクリックすると、「自組織の設定」セクションが編集可能になります。
3. 該当する設定を変更し、**変更を確定** をクリックします。
4. 二次確認後に保存を完了します。
* 編集できるのは自組織の設定のみで、相手の設定は読み取り専用です。
* 設定を変更すると、システムが自動的に相手の管理者に通知します。
### 協力関係を解除する
#### 解除方法
ある組織との協力関係を解除するには、次の手順に従います。
1. パートナー組織の詳細ページに入ります。
2. 右上の **その他（3 点メニュー）** ボタンをクリックし、**解除** を選択します。
3. ポップアップで協力解除に関するリスクの説明を読みます。
4. 入力ボックスに「confirm」と入力してリスクを承認します。
5. **解除を確定** をクリックします。
協力の解除は一方的な操作であり、相手の承認を必要とせず、即時に有効になります。
#### 解除後の影響
解除の前に、次の影響を十分に理解してください。
| 影響項目 | 説明 |
| -------------- | ------------------------------------------------------------------------------ |
| 連絡先検索の制限 | 解除前に協力メンバー間で会話が発生していなかった場合、解除後は相手組織のメンバーが完全に非表示になり、検索もできなくなります |
| 個人チャットのダウングレード | 解除前に個人チャットが発生していた場合、解除後もチャットメッセージを送り続けるには、双方のメンバーが互いを個人の連絡先として追加する必要があります |
| グループチャットからの退出 | 双方のメンバーは、相手組織が作成したすべての社内グループから退出します |
| データアクセスの取り消し | 協力データ（ドキュメント、音声・ビデオ会議、AI 議事録など）の所有権は、アプリの所有者の組織に帰属します。相手の協力メンバーのアクセス権限は取り消されます |
解除後は、双方の管理者にシステム通知が届きます。解除後に協力関係を再確立するには、招待の手順を改めて行う必要があります。
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## メンバーガイド
協力関係が確立されると、組織のメンバーは追加の設定なしで、クライアントで次の機能を利用できます。
### パートナー組織の連絡先ディレクトリを確認する
1. 連絡先ページを開きます。
2. **パートナー組織** の入口をクリックして、協力組織リストに入ります。
3. 対象の組織を選択して、その部門構成とメンバーリストを確認します。
4. メンバーをクリックすると、個人情報を確認できます。
1. **連絡先** > **パートナー組織** をクリックして、協力組織リストを展開します。
2. 対象の組織をクリックして、その部門とメンバーを確認します。
3. メンバーをクリックすると、個人情報を確認できます。
パートナー組織の入口は、協力関係が確立されている場合にのみ表示されます。
### コラボレーション機能の概要
協力組織のメンバーとは、次の共同作業を行えます。
* 連絡先を検索：ホームページの検索ボックスから相手のメンバーを検索します。
* チャットを開始：相手のメンバーと 1 対 1 またはグループでチャットします。
* 音声・ビデオ会議：相手のメンバーを音声・ビデオ会議に招待します。
* ドキュメントの共同編集：相手のメンバーを @メンションしたり、ドキュメントを共有したりして共同編集します。
* カレンダー：相手のメンバーの在席ステータスを確認し、スケジュールを作成して参加者として追加します。
* メール：相手のメンバーを宛先または CC に追加します。
* AI 議事録：相手のメンバーと AI 議事録を共有します。
* ドライブ：相手のメンバーとドライブのファイルを共有します。
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## よくある質問
はい。協力組織はメッシュ構造を形成し、1 つの組織は最大 20 の組織とそれぞれ協力関係を確立できます。各協力グループは独立して動作します。
招待リンクの有効期限は 24 時間です。期限切れ後は、招待した管理者が新しい招待リンクを生成する必要があります。
はい。辞退後も、招待者は新しい招待リンクを送信して協力関係を再確立できます。新しい協力設定は以前のデータを上書きします。
はい。解除後は招待の手順を改めて行う必要があります。協力関係を再確立すると、新しい協力設定が以前のデータを上書きします。
協力中に生成されたデータ（グループチャットのデータ、ドキュメント、音声・ビデオ会議、AI 議事録など）は、申請を開始したメンバーの組織に帰属します。権益の消費も、申請を開始した組織が負担します。
